北方領土・国後島でロシアの水産会社が手掛けるナマコ養殖事業に、道内の水産加工会社が投資・技術援助する計画がある問題で、この会社の社長が北海道新聞の取材に答えた。北方四島での経済活動がロシアの不法占拠を認める行為につながるとの指摘については「違法性はなく、ビジネスとして行うだけ」と語り、正式契約すれば、数億円単位の取引になることも明らかにした。
この会社は札幌に本社を置き、カニの輸入・販売などを行っている。社長によると、ロシア産の輸入ウニを扱う関係で昨年夏、国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」からナマコ養殖に関する提携の打診を受けた。具体的には、国後島西岸に建設予定の養殖場に道産の「稚ナマコ」を提供し、成育した段階で中国などへ輸出するという。
ナマコは中国で高級食材として需要が増しており、サハリン南部では中国人密漁団が摘発されるなど乱獲による資源枯渇が進んでいる。同社長は「島では栽培・加工技術が進んでおらず、助言もしたい」としている。
現在はナマコ漁が始まる四月からの開始を目指し、ボズロジジェニエと交渉中。同社長は「実現すれば億単位の事業だが条件面ではまだ折り合っていない」とも話した。
また、ボズロジジェニエが地熱発電所の熱を利用し、島内の古釜布で温水プールを整備する計画がある点には「計画は聞いているが、関与するつもりはない」と語った。
北方四島で日ロが共同で経済活動を行うことはロシアの管轄権容認になるとして、日本政府は反対。しかし規制する法律はなく、同社長は「本来は日本の領土。資源を育てることは決してマイナスにならない」と述べた。
外務省ロシア課は昨年十二月下旬、同社に抗議の申し入れを行ったといい、「領土返還の前提に立つ、われわれの活動を害するもので、相いれるものではない」としている。
国後島では昨年十二月にも、日本企業がロシア向けに輸出した鋼材が港湾整備に使われたことが明らかになっている。
(北海道新聞より引用)
2008年1月14日月曜日
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