聴覚障害不正、医師らの処罰検討 厚労相、自治体を指導へ

聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑で、舛添要一厚生労働相は十八日午前の閣議後会見で、「現場（地元自治体）の窓口の対応が悪かったかもしれない。現場を指導して見直したい。処罰すべきは処罰する形でやりたい」と述べ、事実関係を調査した上で、聴覚障害を認定した医師ら関係者の処分の検討も含め、地元自治体を指導する意向を示した。また高橋はるみ知事は同日午前の会見で、行政のマニュアル見直しを検討する考えを示した。
　舛添厚労相は「社会保障は厳格なルールに基づいてやらねばならず、不正があってはいけない。制度の根幹を揺るがしかねない事だ」と指摘。不正を招いた原因について「根本的な原因がどこにあったかをよく調べ、判断したい」とした上で、「現場の窓口の対応が悪かったかもしれない。現場を指導していくし、しっかりやってもらわなければいけない」などと述べた。
　一方、高橋はるみ知事は会見で、「（市町村から）道が問題を指摘されながら放置していたことが事実なら、反省すべき点は多々ある。将来、こういうことがないよう、既定のマニュアル見直しも必要だ。市町村、国と連携して、しっかり対処したい」と述べた。
　この問題では札幌の耳鼻咽喉（いんこう）科医師（７３）の診断書をもとに、確認されているだけで全道で七百十人が聴覚障害の手帳を取得、そのうち約四百人が実際は障害がなかったなどとして、手帳を返還する事態になっている。

(北海道新聞より引用)