年金記録 審査受け付け開始 全国の社保事務所などで

　公的年金の記録不備問題で、保険料を支払った直接の証拠がない人などについて、年金給付の是非を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し立て受け付けが十七日、全国の社会保険事務所三百九カ所と年金相談センター五十五カ所で始まった。道内でも各地の社会保険事務所と年金センターの計十八カ所で受け付けを開始した。
　対象は年金保険料を納めていたにもかかわらず、納付記録がなく、社会保険事務所などで調べた結果に異議がある人。道社会保険事務局によると道内で最大三千人の申し立てが見込まれる。
　札幌市北区の札幌北社会保険事務所では同日午前、二件の申し立てを受け付けた。一九五一年から約二年間の厚生年金の記録がない同市東区の無職男性（７５）は「当時の給与明細などの資料はないが、よい結果を期待したい」と話した。
　釧路市の釧路社会保険事務所で申し立てを行った同市内の自営業の男性（６０）は「年金を納めた記憶は確か。認めてほしい」と切実な表情。旭川市の旭川社会保険事務所を訪れた同市内の主婦（６５）は「第三者委員会の委員が私の話を直接聞いてくれると思ったのに」と不満顔で語った。
　申し立ては、審査の結果「明らかに不合理ではなく一応確からしい」場合は、申立本人の主張に沿って記録を訂正するよう総務相が社保庁長官に提示し、申請者には郵送などで報告される。
　申し立てには「記録不存在」とする社保庁の回答書が必要で、年金手帳などを持参し、社保事務所などで記録の有無を確認しておく必要がある。

(北海道新聞より引用)