札幌市議の費用弁償 「3870万円返還を」 札幌の女性、地裁に提訴

　札幌市議会の本会議などに出席した議員に一日一万円を支給する「費用弁償」は報酬の二重払いで違法だとして、札幌市の女性が二十四日、予算執行者の上田文雄市長を相手取り、二○○六年度以降の費用弁償計三千八百七十万円を、市議六十八人全員に返還させるよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴えたのは札幌市南区の大坪富美子さん（６３）。返還を求めているのは○六年四月から今年五月までに支給された費用弁償。
　費用弁償は札幌市条例で「会議出席時に支給する」と定めているが、交通費や日当など何の経費に該当するかの記述はなく、訴えの中で大坪さんは「条例の不備を改めることなく支給し続けており違法」と主張している。
　大坪さんは費用弁償の返還を求める住民監査請求も行ったが、札幌市監査委員は今年七月、請求を棄却していた。

(北海道新聞より引用)

土産の“横綱”消えた 「白い恋人」期限改ざん 帰省客「好きなのに」

　菓子製造販売道内大手の石屋製菓（札幌市西区宮の沢、石水勲社長）が、人気菓子「白い恋人」の賞味期限を改ざんして販売した問題で、道内の土産物店や百貨店では十五日朝までに、同社製品を撤去する動きが目立った。長年、北海道土産の“横綱格”として君臨してきた「白い恋人」。製品撤去が帰省客のＵターンラッシュのピークとも重なり、土産物を買い求める人から戸惑いや落胆の声が多く聞かれた。 　北海道キヨスク（札幌）も石屋製菓の全商品の販売自粛を決定。ＪＲ札幌駅のスーベニアキヨスク札幌西店は「当分の間、販売を自粛する」とのお知らせを掲示した。札幌駅では北海道どさんこプラザ札幌店も白い恋人の棚を撤去し、代わりに夕張メロンのゼリーを並べた。

(北海道新聞より引用)

北電の顧客情報 ウィニーで流出

　送・変電設備工事の北海電気工事（札幌、瀬山幸二社長）は三十一日、函館市などで行った電線の引き込み線工事に関する北電の顧客情報三千三百七十一件が、取引先業者の社員のパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していたと発表した。
　流出したのは、同社が北電から請け負い、函館市内の電気工事会社に発注した工事の作業日報ファイルで、二○○三年二月から今年五月までの間、函館市と北斗市、渡島管内七飯町で行われた工事に関する顧客の氏名と住所が記録されていた。
　北海電気工事は、流出した個人情報の不正使用などは確認していないとしている。

(北海道新聞より引用)

道内スーパー「産直」売り物に 野菜朝採り時間を表示 物流システムで省力化

　道内食品スーパーで、青果品を農家から直接購入する産地直送の取り組みが盛んになっている。徹底的に無駄をなくす「トヨタ方式」を活用した物流改革を導入したスーパーはじめ、収穫時間の表示などＰＲ法に工夫を凝らす売り場も出てきた。食肉偽装事件や中国産ウナギの発がん性抗菌剤使用問題などの反動で、産直品への関心が高まっていることもあり、各社とも力を注いでいる。
　イオン系列のジョイ（札幌）は七月から、札幌・新川店などで朝採り野菜の収穫時間を売り場の値札に表記する試みを始めた。「鮮度感の差別化につながり好評」（茶山政明副社長）といい、レタスやトウモロコシ、ブロッコリーなど近郊農家が栽培した約十種類の野菜を並べている。十月ごろまで行い、月間で数百万円の販売を計画している。
　道内最大手のアークス（札幌）傘下のラルズは、二〇○四年に石狩湾新港での生鮮食品流通センター開設を契機に、産地直送と市場を通す青果の割合が六対四と逆転した。少量で入荷する産直の青果物にもきめ細かく対応できるようになったためだ。
　同センターは食品スーパーの流通センターとしては初めて、本格的にトヨタグループ企業の物流管理システムを導入した。気温を八度に設定し、鮮度管理を徹底。仕分けについても、店舗の注文に応じ自動表示される個数に従い、担当者が商品を積み込むなど簡略化し、入出庫作業のスピードアップを図った。「農家の顔が見える野菜は売り場で支持され、われわれの安心感も違う。市場が休みの日でも商品が入る利点もある」（商品統括部）と話す。
　コープさっぽろ（同）は農畜産物合わせて約百品を産直商品として取り扱い、生産者や組合員を招いた意見交換会を定期的に開いている。以前は道外農家とのパイプが太かったが、三年前から「農業賞」を創設するなど、道内農家との連携も強化。産直商品の販売額は順調に伸びており、昨年は約六十億円に達している。
(北海道新聞より引用)

年金記録 審査受け付け開始 全国の社保事務所などで

　公的年金の記録不備問題で、保険料を支払った直接の証拠がない人などについて、年金給付の是非を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し立て受け付けが十七日、全国の社会保険事務所三百九カ所と年金相談センター五十五カ所で始まった。道内でも各地の社会保険事務所と年金センターの計十八カ所で受け付けを開始した。
　対象は年金保険料を納めていたにもかかわらず、納付記録がなく、社会保険事務所などで調べた結果に異議がある人。道社会保険事務局によると道内で最大三千人の申し立てが見込まれる。
　札幌市北区の札幌北社会保険事務所では同日午前、二件の申し立てを受け付けた。一九五一年から約二年間の厚生年金の記録がない同市東区の無職男性（７５）は「当時の給与明細などの資料はないが、よい結果を期待したい」と話した。
　釧路市の釧路社会保険事務所で申し立てを行った同市内の自営業の男性（６０）は「年金を納めた記憶は確か。認めてほしい」と切実な表情。旭川市の旭川社会保険事務所を訪れた同市内の主婦（６５）は「第三者委員会の委員が私の話を直接聞いてくれると思ったのに」と不満顔で語った。
　申し立ては、審査の結果「明らかに不合理ではなく一応確からしい」場合は、申立本人の主張に沿って記録を訂正するよう総務相が社保庁長官に提示し、申請者には郵送などで報告される。
　申し立てには「記録不存在」とする社保庁の回答書が必要で、年金手帳などを持参し、社保事務所などで記録の有無を確認しておく必要がある。

(北海道新聞より引用)

道内主要地盤の比例候補 札幌で続々第一声

参院選比例代表では、自民党の北海道重点候補である現職の橋本聖子氏（４２）と、道内を主要地盤とする共産党新人の岡千陽氏（４４）、社民党新人の山口たか氏（５７）の三氏が十二日午前、いずれも札幌市内で、各党道選挙区立候補者とともに支持を訴えた。
　三選を目指す橋本氏は札幌市中央区内で演説し、「年金問題は安倍晋三政権が今、着実に取り組んでいる。子供たちが未来に夢と希望を持てる日本をつくるようにしていく」と、地域活性化などの公約実現を強調した。
　岡氏も同区内の道庁近くで第一声を上げ、「多くの国民を苦しめている六月の庶民大増税に加え、安倍首相は消費税増税を言い出した。参院選は自公の暴走政治を止める絶好のチャンス」と支持を呼びかけた。
　山口氏は札幌市北区内で支持者らを前に、「憲法は九条だけでなく、二五条の生存権そのものも脅かされている。（参院選は）生存と自由と平和をかけた戦いだ」と、これからの選挙戦に向けた決意をみなぎらせた。
　また、元衆院議員で国民新党新人の伊東秀子氏（６３）も、同日午後に札幌市内で第一声を上げる。このほか、共産党現職の紙智子氏（５２）や、元北星余市高教諭で、政府の教育再生会議の担当室長だった自民党新人の義家弘介氏（３６）、日本看護協会元理事で民主党新人の山崎摩耶氏（６０）が、東京などでの第一声を終えた後、道内入りし、札幌などで街頭演説する予定だ。
（北海道新聞より引用）

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