「国に具体的要求を」 アイヌ文化振興法でシンポ 札幌

国内外の先住民族の研究者らを招いた国際シンポジウム「アイヌ文化振興法の過去・現在・未来」（北大アイヌ・先住民研究センター主催、北海道新聞社など共催）が十五日、札幌市北区の北大構内で二日間の日程で始まった。初日は、施行十年目を迎えたアイヌ文化振興法の課題やハワイの先住民族の権利回復の取り組みについて研究者が講演し、参加者約百人が聞き入った。
　同センターの常本照樹センター長は、アイヌ民族に関する問題が北海道一地域に押し込められ、「国の存在や責任が見えにくくなっている」と問題点を指摘。アイヌ民族自らが、新たに民族独自の将来像を描き、国に対する具体的要求をまとめていく重要性を訴えた。
　ハワイ大先住民法研究センター長のメロディ・マッケンジー氏は、ハワイの先住民が一九八○年代以降、法廷闘争などを通じて土地の所有権を取り戻した経緯などを報告。「ハワイの先住民は、自らの文化的統治権を表現することで、法整備や政治的主権の確保を推進している」と語った。
　十六日は午前十時から、研究者やアイヌ民族の若者らの講演のほか、パネルディスカッションが開かれる。

(北海道新聞より引用)